初稿執筆日：2013年7月26日

第二稿執筆日：2015年7月7日

　ギリシャやアイルランドｚの財政破綻は記憶に新しい。2012年当時、破綻寸前にあったギリシャ財政を、厳しい緊縮財政を受け入れることを条件にEU、IMF、民間金融機関などが大規模に介入して支援した。しかし、今年（2015年）はじめに厳しすぎる財政再建を批判して当選したチプラス首相は、EUの財政再建路線に反旗を翻し、6月、ギリシャはIMFからの融資を期限までに返済することができず、先進国で初めての事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った。

　日本の国家財政が危機的な状況にあると叫ばれてから、10年以上もの時間が経過した。今や、国および地方の長期債務残高は、2012年度末で940兆円と、GDPの196％に及んでいる。

 　国民は1人あたり730万円強の借金を背負わされている計算となる（日本の総人口1億2800万人（2010年））。これは赤ん坊からお年寄りまですべて含めた人口で算出した数字であり、1世帯あたりの返済必要額を算出すれば（日本の世帯数5184万世帯（2010年））、1世帯で1800万円強の借金を返さなければならないのが今の日本の財政の現状である。