初稿執筆日：2013年8月30日

第二稿執筆日：2015年8月11日

　2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株式市場が統合した。これにより、東証の上場企業数はこれまでの約1.5倍の3423社に膨らみ、世界3位に浮上した。今回の統合は現物株式市場のみだったが、来年3月にはデリバティブ（金融派生商品）市場を大証に集約する。しかし、これは、国際競争力強化に向けた第一歩に過ぎない。

初稿執筆日：2013年8月23日

第二稿執筆日：2015年8月11日

　2015年現在、日本には個人の金融資産が1708兆円、企業の内部留保が354兆円あるにも関わらず、、日本の金融・資本市場は国際的な強さを持っていない。その原因は、1500兆円の個人資産、企業の資金、年金基金、大学基金といった資金が、リスクマネーとなって投資に回っていないためだ。

初稿執筆日：2013年8月2日

第2稿執筆日：2015年7月7日

　日本は非常に厳しい財政状況にもかかわらず、社会保障に多額の国費を投じてきた。これまで、小泉改革を唯一の例外として、財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われてきた。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回すことができなかった。

　未来を担う子供達に良い日本を引き継ぐためにもこの異常な状態を一刻も早く止めなければならない。今すぐに社会保障費の削減に切り込まなければ、財政再建は行えず、未来への投資が行えなくなる。

　社会保障費の削減は当然ながら痛みを伴う。しかし、歳出改革の本丸は社会保障費の削減であると言えよう。避けては通れない。