初稿執筆日：2011年9月26日

第二稿執筆日：2015年6月9日

　2009年にグロービスが実施した世界の主要国を対象としたクリエイティビティに関する調査では、フランス、イタリア等の国々を差し置いて、日本は世界からアメリカと並ぶクリエイティブな国と見なされていることが分かった。

　日本には、アニメ・マンガ・ゲーム・音楽・映画・ドラマなどのコンテンツ、渋谷・原宿を中心とした若者の「カワイイ系」ファッション、安全安心な食材、健康的な日本食文化、秋葉原に象徴される高機能家電製品など、独自の文化、サービス、製品などがあり、これらは「Cool Japan」として世界で高く評価されている。

初稿執筆日：2011年9月20日

第二稿執筆日：2015年4月5日

　2011年6月、「中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火種に」という記事が日本経済新聞で掲載された。また同年8月にはグーグルによる、モトローラの携帯端末事業部門の高額な買収が話題になった。目的は、ハードでもソフトでもなくモトローラが所有している「特許・知財」だと言われている。この頃から我が国の知財戦略のあり方が課題として注目されるようになった。

初稿執筆日：2011年9月12日

第二稿執筆日：2015年3月8日

　「IT元年」と言われた2000年にIT革命という言葉は流行語大賞をとり、翌2001年1月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」が施行された。今世紀に入りIT技術が身近となり、多くの情報へのアクセスが可能となったことで生活様式は劇的な変化を遂げた。さらに今、それらの技術は通信を変え、産業を変え、教育を変え、防衛を変え、社会構造そのものを大きく変え続けている。そしてスマートフォンの登場が一人ひとりの暮らしそのものに変化をもたらしている。

初稿執筆日：2011年9月5日

第二稿執筆日：2015年3月8日

　「なぜベンチャーが育たないのか？」という質問を良く受ける。僕は、この問いへの答え、そしてその対応策をとてもシンプルに捉えている。皆がベンチャーを起こしたいと思い、ベンチャー起業家予備軍に適切な教育を施し、十分な資金を流入させ、ベンチャーが成長しやすい生態系を創りさえすれば良いのだ。これほど簡単な事はない。

初稿執筆日：2011年9月5日

第二稿執筆日：2015年2月22日

　「100の行動」の基本理念に、「創造と変革による経済成長」を掲げた。国力の源泉である「強い経済」がないと、持続性のある国家運営は実現できない。経済が弱体化すると、産業が衰退し、雇用が減り、税収が減り、財政が破綻し、技術開発や人材への投資も細る悪循環に陥る。今日本が抱えている諸問題を解決し、好循環に導くには、経済成長を起爆剤として、財政、社会保障の問題などを解決する以外に方法はない。経済の成長無くして、日本の諸問題の解決が無いと断言しても良い程だ。