初稿執筆日：2011年8月22日

第二稿執筆日：2015年2月22日

政府のTPP交渉は妥結に向けて最終局面を迎えている。農業での個別の作物に打撃を与え、日本農業を崩壊させるということが声高に指摘されてきたが、賛成意見もある。「TPPを実施すると日本の農業が強くなる。日本の農業の競争力向上のためにも、TPPは、必要である」と千葉で農業に従事している農事組合法人和郷園代表理事の木内博一氏は、2011年のあすか会議で宣言した。

初稿執筆日：2011年8月22日

第二稿執筆日：2015年2月16日

　2011年8月5日に孫正義氏と筆者（堀義人）とが、日本のエネルギー政策に関して「トコトン議論」を実施した。日本は、エネルギー問題が引き金となり第二次世界大戦に参戦した歴史がある。その重要な議題でもあったので、多くの人がインターネットを通して観戦した。

　初稿執筆日：2011年8月15日

　第二稿執筆日：2015年2月13日

　人類は、数百年かけて本、新聞、雑誌、ラジオ、テレビへと情報量を増やし、リアルタイム性を高め、「マスメディア」を育て上げてきた。そして今、そのマスメディアは、新たなインターネット、更にはフェイスブックやツイッター等のソーシャルメディア（ここでは敢えて2つを分けて記載する）の台頭により、急激な環境変化にみまわれている。

　初稿執筆日：2011年8月8日

　第二稿執筆日：2015年1月28日

　小・中学生の社会で「三権分立」を学ぶ。「三権分立とは、立法、行政、司法、つまり、法の制定、執行、適用を分け、相互監視することにより、法に基づき国家を運営する手法だ」と学んだ。

　司法（裁判所）には三権分立における相互監視機能として、立法府に対しては、国会で制定した法律などが憲法に違反していないかを審査する違憲立法審査権の行使、行政府に対しては、行政事件裁判権の行使が認められている。

　今までこの日本のビジョン「100の行動」では、「3）政治家」や「4）官僚に望むこと」を書いてきたが、司法の働きに関しては、国民にとってはなじみが薄いものではないだろうか。

初稿執筆日：2011年8月1日

第二稿執筆日：2015年1月28日

日本の最高学府の最も優秀な人々が選んできた職業、それが官僚である。

しかし、我が国においてはこれまでさまざまな局面で「官僚バッシング」が繰り広げられてきた。せっかくの優秀な人材が「天下り」「硬直的な政策対応（国益より省益主義）」の批判にさらされ、国民からの信頼を失い、委縮してしまっていることは我が国にとって大きな損失だ。