初稿執筆日：2013年11月29日

第二稿執筆日：2015年11月26日

初稿執筆日：2013年11月22日

第二稿執筆日：2015年11月18日

　農協の歴史は古い。農協（JA）は、戦前の産業組合や戦時中の農業会を引き継いでおり、全国農協中央会（JA全中）や全国農協連合会（JA全農）を頂点に都道府県ごとの組織があり、その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造になっている。そして戦後、減反とコメ価格の高値維持という政策の下で、日本の農業は衰退していったが、農協だけが繁栄していったのだ。

初稿執筆日：2013年11月15日

第二稿執筆日：11月18日

「成長戦略」「規制改革」と叫んでも、岩盤規制の本丸に切り込まなければ、日本経済を成長軌道に戻すことは不可能だ。その本丸の岩盤が、社会保障と労働規制の分野だ。その点は、これまで「100の行動」で再三指摘し、大胆な改革を提言してきた。だが、残された岩盤中の岩盤が、この農業だ。

初稿執筆日：2013年11月8日

第二稿執筆日：10月28日

　経済成長は基本的に人口増加と連動する。日本の高度成長も、近年の新興国の経済成長も人口ボーナスが成長の大きな要因だ。一方で、今の日本は少子高齢化社会に突入している。その人口減少社会である今の日本が経済成長を実現するには、何が必要か。もちろん、長期的には100の行動【厚生労働5】で提言したような少子化対策が必要だが、今いる人口の中でいかに「働く人を増やすか」という視点が必要になってくる。

初稿執筆日：2013年11月1日

第二稿執筆日：2015年10月28日

　2015年8月の完全失業者数は225万人、完全失業率は3.4％だった。一方で、雇用者（5267万人）のうち、非正規の職員・従業員は1953万人となり、非正規比率は37.1％と過去最高の水準となっている。

　バブルが崩壊した直後の1992年における非正規社員数は、958万人、正規雇用の社員は3705万人であった。つまり、20年間で非正規社員は1000万人増え、正規社員は500万人も減ったのだ。

　これは、不景気にあえぐ企業が雇用の調整弁として、解雇しやすい非正規社員に流れたことが主な要因だろう。正規社員を守る厳しい労働規制のために、逆に正規社員になれる人を少なくしてしまった構造だ。