初稿執筆日：2013年10月4日

第二稿執筆日：2015年10月13日

　生活保護に使われる国費は2014年で3.8兆円までふくれあがっている。このうち、約半分が医療扶助だ。今の制度では、生活保護の対象者は、医療サービスを無償で受けることができる。さらに、税や社会保険料の負担も無く、NHKの受信料も無料になるなど手厚い保護がある。しかも生活保護支給費は最低賃金や年金よりも高い。このため、生活保護にかかる予算が膨れ上がっているのだ。私たちがセーフティーネットのある社会に暮らしていることは、素晴らしいことだ。人生において、いつ何が起こるかは誰にも分からない。病気や怪我、仕事での失敗で収入が無くなってしまったような時に、最低限のセーフティーネットがあることは、この国の財産だろう。「100の行動」における社会保障改革の議論においても、最初に設定した大原則として、（1）医療や年金、介護といった保険制度は社会保険の範囲内で持続可能な制度を目指すとともに、（2）保険制度から漏れた人を救済するセーフティーネットとして生活保護制度は税金で支える、とした。