初稿執筆日：2013年8月16日

第二稿執筆日：2015年7月23日

　バブル崩壊前の1990年、日本の税収は60.1兆円であったが、2013年には42.3兆円まで落ち込んでしまった。財政再建を成功させるには、聖域無き歳出削減と同時に、歳入の増加が不可欠だ。そのための経済成長戦略を進めるとともに、経済成長の果実を税収として着実に国庫に吸収させることが財政再建の上では極めて重要だ。

初稿執筆日：2013年8月9日

第二稿執筆日：2015年7月23日

　前回の提言において社会保障費削減の方策について提言した。歳出改革の本丸は社会保障費の削減だが、当然それ以外の分野でも行政改革の努力を怠るべきではない。分野別に各論を進めると、文部科学分野、国土交通分野とすべての省庁の所管する行政分野に議論が波及するが、それらの論点については、この後の各行政分野への「行動」において提言を行うこととし、今回は、分野横断的な歳出改革について、提言を進めたい。

初稿執筆日：2013年7月26日

第二稿執筆日：2015年7月7日

　ギリシャやアイルランドｚの財政破綻は記憶に新しい。2012年当時、破綻寸前にあったギリシャ財政を、厳しい緊縮財政を受け入れることを条件にEU、IMF、民間金融機関などが大規模に介入して支援した。しかし、今年（2015年）はじめに厳しすぎる財政再建を批判して当選したチプラス首相は、EUの財政再建路線に反旗を翻し、6月、ギリシャはIMFからの融資を期限までに返済することができず、先進国で初めての事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った。

　日本の国家財政が危機的な状況にあると叫ばれてから、10年以上もの時間が経過した。今や、国および地方の長期債務残高は、2012年度末で940兆円と、GDPの196％に及んでいる。

 　国民は1人あたり730万円強の借金を背負わされている計算となる（日本の総人口1億2800万人（2010年））。これは赤ん坊からお年寄りまですべて含めた人口で算出した数字であり、1世帯あたりの返済必要額を算出すれば（日本の世帯数5184万世帯（2010年））、1世帯で1800万円強の借金を返さなければならないのが今の日本の財政の現状である。