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宇宙開発を研究中心から防衛・事業中心へと発想転換せよ! 100の行動56 文部科学10

初稿執筆日:2014年2月17日
第二稿執筆日:2016年2月10日

 小惑星探査機はやぶさが世界で初めて月以外の天体小惑星イトカワの固体表面に着陸してサンプルを採取して地球に帰ってきたのは2010年のことだ。日本の宇宙技術の高さを示すものであり、今後の宇宙工学の発展にも大きく寄与する偉大な成果といえよう。


Feb 17 / 2014
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2020年東京五輪を目標に、日本文化のすそ野を広げ世界へ発信せよ!100の行動55 文部科学9

初稿執筆日:2014年2月7日
第二稿執筆日:2016年1月15日

 2013年は、ユネスコが富士山を世界文化遺産に、和食をも世界無形文化遺産に登録するなど、世界的に日本文化への関心が高まった年であった。折しも、2020年の東京オリンピック開催が決まり、世界中から多くの外国人観光客、著名人、外国マスメディアなどが日本を訪れ、大いに日本に注目することが確実になった。


Feb 07 / 2014
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科学技術イノベーション 国家戦略と産官学連携による好循環を産み出せ!100の行動54 文部科学8

初稿執筆日:2014年1月24日
第二稿執筆日:2016年2月10日

 政府は2013年6月に「科学技術イノベーション総合戦略」を策定した。科学技術による経済社会の発展を重視し、重点分野を国が定め、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするという。大いに進めて欲しい政策だ。 


Jan 24 / 2014
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東京五輪2020に向けスポーツのすそ野を広げ・強化し、健康維持するスポーツ立国を! 100の行動53 文部科学7

初稿執筆日:2014年1月17日
第二稿執筆日:2015年12月25日
 

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったことは日本にとってすばらしいことだ。筆者は9月7日未明、ブエノスアイレスと電話で繋がりながら、六本木のカフェで多くの仲間とテレビを観ながら吉報を待った。東京に決まった瞬間の感動は今も忘れられない。


Jan 17 / 2014
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イノベーション人材の輩出を! 100の行動52 文部科学6

初稿執筆日:2014年1月10日

第二稿執筆日:2015年12月25日

 竹中平蔵氏とテレビ番組「ニッポン未来会議」で議論した際、竹中氏は英The Economist誌が出した「2050年の日本」を引用して、こう述べられた。

 「日本が世界で生き残るためには、世界におけるシュンペタリアン競争を日本がリードする存在でなければならない」。さもなければ「1人当たりGDPで中国とそれほどの大差はなくなり、アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレベルに落ち着いてしまう」。だが、希望もある。「労働層の付加価値を高めることで、労働者1人で多くの高齢者を支えられるようになるかもしれない」。


Jan 10 / 2014
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大学院、プロフェッショナルスクールの拡充を!「クールジャパン大学」等の設立を! 100の行動51 文部科学5

初稿執筆日:2014年1月3日

第二稿執筆日:2015年12月22日

 グローバル化の進んだ世界において、日本が経済、文化、政治、外交など各分野で競争力を維持していくには、グローバルな環境でリーダーシップを発揮できる高い能力・専門知識をもった人材が必要だ。しかし、他の先進国に比べて日本では、社会人が能力を身につけるための実践的な教育を施す大学院の活用は進んでいないのが実態だ。


Jan 03 / 2014
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日本の国際化を!留学生倍増、大学2言語 ・春秋入学体制へ! 100の行動50 文部科学4

 

初稿執筆日:2013年12月27日

第二稿執筆日:2015年12月22日

 近年、世界各国で、特に中国、インド、韓国において海外留学生が増加傾向である中、日本では、海外留学する学生の数が減少している。グローバル人材の育成が叫ばれる中、海外に留学する日本人の数は2004年の8.3万人をピークに減少し、OECDの最新統計(2012年統計)によれば6.0万人となってしまっているのが実情だ(なお、これでも対前年比2637人(約5.0%)増である)。また、受け入れている外国人留学生もアメリカ72.3万人、イギリス41.6万人、オーストラリア35.6万人などに比べ、日本は13.8万人と国際的に見ても少ない(出典:文部科学省資料)。


Dec 27 / 2013
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ITを教育に活かし、伝える力、創造性に富む日本人の育成を! 100の行動49 文部科学3

初稿執筆日:2013年12月20日

第二稿執筆日:2015年12月3日

 TSUTAYAに市営図書館の運営を民間委託して公設民営の成功事例を作った佐賀県武雄市の樋渡市長は、教育現場へのIT導入にも積極的だ。武雄市では、2014年4月から小学生全員に、15年春には中学生全員にタブレット端末を配る計画を立てている。


Dec 20 / 2013
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教育委員会の廃止、学校長の権限を強化、大学入試改革を!100の行動48 文部科学2

初稿執筆日:2013年12月13日

第二稿執筆日:2015年12月3日

 世界のトップレベルの高等教育を受けようと、新興国を中心に世界中から毎年70万人の学生が米国に留学する。世界最高水準の大学が数多く存在する米国が、今後も世界経済の牽引役であり続けることは想像に難くない。

 しかし、そのアメリカでも教育改革は政府の最重要課題として進められている。


Dec 13 / 2013
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大学経営改革~学長選挙の廃止、教授会の権限縮小、新陳代謝の促進を! 100の行動47 文部科学1

初稿執筆日:2013年12月6日

第二稿執筆日:2015年11月26日

 世界の中での日本の大学の凋落が止まらない。イギリスの「Times Higher Education(THE)」が毎年発表している「世界大学ランキング」の2015年版では、東京大学は43位(昨年23位)と大幅に順位を落とし、26位のシンガポール国立大、42位の北京大にも抜かれ、アジア首位の大学の座から陥落した。昨年59位だった京都大学も88位に大きく後退し、これまで上位200校に入っていた東京工業大学、大阪大学、東北大学は200位以内から姿を消してしまった。


Dec 06 / 2013
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