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コミュニケーションとネットワーク・パワー 100の行動22 外務8

初稿執筆日:2011年12月19日
第二稿執筆日:2015年5月26日

「コミュニケーションは、パワーであり武器である。コミュニケーションは、極端に言えば人をも殺せる強力な武器である。日本人はその認識があまりにも低い」。ホンダで本田宗一郎氏に薫陶を受け、現在戦略コミュニケーションコンサルタントとして活躍する田中慎一氏は、そう訴えかける。

 たとえ、どんな重要な事項であっても、意思決定を下すのは、感情や意志を持った人間である。その人間に影響を与える1つのパワーがコミュニケーションである。そして、もう1つのパワーが人的ネットワークである。


Dec 19 / 2011
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ODAパワー 100の行動21 外務7

初稿執筆日:2011年12月6日
第二稿執筆日:2015年5月20日

 2011年3月に発生した東日本大震災に対して、合計163の国・地域と43の機関から人・物資・寄付金などを含む支援表明があり、現時点(2011年12月)において、合計126の国・地域・機関から公式ルートで物資・寄付金が届けられたと外務省が公表した。

 さらに、発災直後の3月22日の時点で、世界中の670以上のNGOなどから支援の申し入れやお見舞いの言葉があったことを、総理官邸のホームページで明らかにしている。そして、これまでに少なくとも16カ国43のNGO団体が来日した模様である。


Dec 06 / 2011
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アライアンス・パワー(同盟とパートナーシップ)100の行動20 外務6

 

初稿執筆日:2011年12月2日

第二稿執筆日:2015年5月19日

 中国の透明性を欠いた国防力の強化と尖閣諸島・ガス田等をめぐる海洋権益をめぐる対立。北朝鮮による核・ミサイル開発。ロシアの積極的な極東地域への進出など、日本を取り巻く国際情勢は課題が山積で、依然として緊張度の高い状態が外交・安全保障分野で続いている。


Dec 02 / 2011
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レジティメート・パワー(国際機関を通しての発言力アップを!)100の行動19 外務5

初稿執筆日:2011年9月26日

第二稿執筆日:2015年5月12日

 2011年に国際通貨基金(IMF)の専務理事であったドミニク・ストラス・カーン氏がホテルのメイドとの疑惑にて逮捕された事件は、記憶に新しい。その後、フランス国の財務大臣であったクリスティーヌ・ラガルド女史が、専務理事に就任するに当たり、中国が1つの条件をつけてきた。4人目の副専務理事ポストに、中国の中央銀行である中国人民銀行元副総裁の朱民・特別顧問を指名することを求めてきたのだ。資本主義・市場主義の象徴であるIMFの重要ポストを、中国が獲得したのはこれが初めてである。


Nov 24 / 2011
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ソフト・パワー(文化力・教育力・観光力等)100の行動18 外務4

初稿執筆日:2011年10月31日
第二稿執筆日:2015年5月12日

 「ソフト・パワー」とは、「国家が軍事力や経済力等によらず、その国の文化や価値観に対する理解、共感、支持を得ることにより、他国を無理やり従わせるのではなく、むしろ味方につけて、国際社会からの信頼や発言力を獲得する力」のことである。


Oct 31 / 2011
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外交パワーを上げるために経済力・資源力を向上させよ!100の行動17 外務3

初稿執筆日:2011年10月24日
第二稿執筆日:2015年4月26日 

 2005年に参加したダボス会議で、イランの著名な学者が、「外交におけるパワーの重要性」を論じていたのを、僕は鮮明に覚えている。彼が述べていた外交におけるパワーとは、軍事力、ソフトパワーに加えて、経済力そして、鉱物資源やエネルギー等の資源力であった。


Oct 24 / 2011
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ハードパワー(防衛力)100の行動16 外務2

初稿執筆日:2011年10月17日
第二稿執筆日:2015年4月26日

 日本を取り巻く国際情勢は、年々厳しくなっている。中国の透明性を欠いた国防力の強化や東シナ海・南シナ海における攻勢、北朝鮮による核・ミサイル 開発の継続、ロシアの極東方面での再軍備や大統領による北方領土訪問による不法統治の正当化など、近隣諸国それぞれとは難題を抱えているのが実情だ。


Oct 17 / 2011
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日本の国力・パワーの増強と外交インフラの構築を!100の行動15 外務1

初稿執筆日:2011年10月11日
第二稿執筆日:2015年4月26日

 近年、米国のパワーの相対化と新興国の台頭が進み、国際的な合意形成や紛争解決の枠組みが変化しつつある。一方、我が国を取り巻く環境は、普天間基地移設問題にみられる同盟国・米国との信頼関係の維持、周辺諸国との領有権や歴史認識を巡る問題など課題が山積である。またTPP参加交渉は経済連携の枠組みづくりを通じた新たな多国間関係のあり方を問うている。日本は自由で開かれた国際秩序の維持とともに、新興国と共存・共栄する世界システムの構築にリーダーシップを発揮しなければならない。


Oct 11 / 2011
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