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「100の行動2.0」
2018年から2年の期間をかけて新生G1政策研究所が中心となって議論を進め、「100の行動2.0」を策定しました。「100の行動2.0」をもとにG1から多くのイニシアティブが生まれています。
G1イニシアティブはこちら
https://g1summit.com/initiative.html#s02
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100の行動 日本国憲法草案
＜100の行動番外編＞
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1. 日本史上初となる憲法改正プロセスに多くの国民が参加しよう！
（→詳細については100の行動93 憲法編1を参照）憲法改正は、日本の歴史上初めて主権者たる国民が憲法を判断する一大イベントである。憲法改正を拒絶する「護憲」の発想から脱却し、憲法改正を前向きに捉え、すべての政党やシンクタンクが憲法草案を出し、国民的議論を巻き起こすプロセスに持っていくことが必要だ。- 世界的にも異例な「超」硬性憲法から脱却するため、憲法改正の発議要件を三分の二から二分の一へ（96条）
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2. ＜前文・天皇＞憲法の前文で日本を表し、国家元首も明記しよう！
（→詳細については100の行動94 憲法編2を参照）- 民主主義、自由主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値の実現を前文に明記（前文・日本人が尊重する基本的価値）
- 日本人が大切にする日本の伝統、文化のエッセンスを前文に明記（前文（日本の伝統））
- 目指す国家像を前文に明記（前文（未来への責任））
- 元首としての天皇の地位を明確化（1条）
- 長い歴史の中で維持されてきた皇室は日本の強み。外国要人の接受等の天皇の行為を明確化(7条）
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3. ＜安全保障＞憲法9条1項を堅持した上で、自衛隊とその役割を実態に即して明記せよ！
（→詳細については100の行動95 憲法編3を参照）- 民憲法第9条第1項を維持しつつ、「9条が放棄するのは「侵略」のみで「自衛権の行使」等は含まれない」という国際法に合致した解釈を確立（9条）
- 自衛のための現実的な安全保障政策のため、自衛隊の組織等についても憲法に明記（9条の2）
- 自衛隊による国際平和活動を憲法に明記（9条の3）
- 在外邦人救出を含む国民の保護、領土保全、資源の確保などを自衛隊の任務として明記（9条の4）
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4. ＜基本的人権＞環境権などの新たな基本的人権を追加するとともに国民の責務を憲法に明記せよ！
（→詳細については100の行動96 憲法編4を参照）- 「知的財産権」「人格権」「犯罪被害者の権利」といった新しい人権を拡充(13条の2・13条の3・29条の2)
- 情報化社会に対応した「自己情報管理権（プライバシー権）」「情報公開請求権」を導入（21条の2・21条の3）
- 持続可能な社会とするための国の環境保全責務を明記（25条の2）
- 自由と権利には責任と義務が伴うことを明確化（12条）
- 「教育」の重要性と国家の責務について憲法に明記（26条）私学助成に関する規定の明確化（89条）
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5. ＜国会・内閣＞衆議院の優越を確立し、世代別選挙区を実施し、緊急事態条項を導入せよ！
（→詳細については100の行動97 憲法編5を参照）- 衆議院の優越を強化。再可決を二分の一とし迅速な政治決定を可能に(59条)
- 参議院は地域別選挙区・世代別選挙区並立制を導入。衆議院は一票の格差を1.5以内とすることを憲法に明記(47条）
- 参議院は国政調査、政府人事および弾劾裁判の役割を担う院に特化(62条・64条・64条の2)
- 政党を憲法に明記し、政党法を制定して健全な政党運営を担保（64条の3)
- 緊急事態条項を導入。武力攻撃や災害などの緊急事態に総理大臣が迅速に法律や予算を執行し、一定の人権の制限を認める(99条・99条の2）
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6. ＜財政・地方自治＞財政再建に向けた数値目標を明記し、道州制を導入、憲法裁判所を設置せよ！
（→詳細については100の行動98 憲法編6を参照）- 財政再建の数値目標として「長期的に国と地方の債務残高をGDPの10％以内」と明記（83条）
- 税に加えて、法律で国民から徴収する年金や健康保険料等の税外収入の運用を含めた国家のトータルのバランスシートの作成（84条・90条）
- 合理的・効率的な財政の実現。複数年度予算（86条）
- 道州制の導入（92条）、道及び特別区の法律制定権・課税自主権・独立採算主義（94条・95条）
- 法律の最終有権解釈を確定する憲法裁判所制度の導入（100条）
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日本を動かす「100の行動」好評販売中！各地で「100の行動」イベントを開催しています
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『日本を動かす「100の行動」』好評発売中！詳細は、こちらへ。
【開催決定】
龍馬プロジェクト×G1 100の行動シンポジウムin金沢
2016年5月15日（日）15：00－17：00
詳細はこちらへ
http://www.ryouma-project.com/833/
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防衛政策の進化は安倍政権の偉業、4つの課題で真価問われる G1オピニオン1
＜G1オピニオンとは＞
日本をもっと良い国にするためにはどうすればよいのか――。そんな大命題に対して真剣に向き合う「100の行動」。2011年7月に始まった堀義人による行動提言の執筆は、4年の歳月を経て2015年7月に完了。執筆を支えたシンクタンク機能「G1政策研究所」のアドバイザリーボードのメンバー5名によるリレー連載。
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「静かな革命」を実現するための5つの行動指針 100の行動100
初稿執筆日：2015年7月17日
第二稿執筆日：2016年11月25日
100の行動から始まる「静かな革命」。
2011年7月、「100の行動」はその第一歩を踏み出した。
「どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感に満ちていたこの国も、やるべきことを100やれば明るい未来が開けるだろう」。そういった思いからスタートした「100の行動」も、ついに100番目の行動までたどり着いた。
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「100の行動」の5つの重要課題 100の行動99
初稿執筆日：2015年7月15日
第二稿執筆日：2016年11月25日
「私は、あなた方に謝らなければならないことがあります。我々の世代は、1000兆円にも及ぶ負債を、あなたたちに残していくことになり、本当に申し訳ないと思っています。」
オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦氏が、G1経営者会議でお話しされた言葉だ。GDPの2倍を超える借金を作った責任は、政治家だけにあるのではなく、その同時代に生きた人々にもある。今年80歳を迎える大物財界人が、後に残された私たちに対して、その世代の一人の日本人として、お詫びをされたのだ。
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財政再建の数値目標を明記し、道州制を導入し、憲法裁判所を設置せよ！ 100の行動98 憲法編6
初稿執筆日：2015年7月11日
第二稿執筆日：2016年11月25日
100の行動憲法編の最後は、「この国のかたち」について論ずることになる。財政再建、地方自治（道州制）、そして憲法裁判所の設置だ。
まずは財政再建だ。日本政府が莫大な財政赤字を抱えていることは周知の事実だ。国および地方の長期債務残高は、2014年度末にとうとう1001兆円となり、対GDP比204％となった（実績値)(出典：財務省）。国民は赤ん坊からお年寄りまで1人当たり730万円強の借金を背負っており、1世帯当たりの返済必要額は1800万円強にも積み上がっているのが今の日本の財政の現状である。
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100の行動『“祝”完筆』シンポジウム2015 開催報告
2011年より執筆活動をしてきた、日本を良くするための具体的な行動ビジョン「100の行動」が4年の歳月を経て、2015年7月に完成しました。その完筆を記念し、「100の行動『“祝”完筆』シンポジウム2015」を開催、G1メンバーの与野党国会議員を交え、国家ビジョンを議論しました。
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衆議院の優越を確立し、世代別選挙区を実施し、緊急事態条項を導入せよ！ 100の行動97 憲法編5
初稿執筆日：2015年6月11日
第二稿執筆日：2016年11月17日
2007年から2013年まで毎年首相が変わった。主因は、衆参がねじれていたことだった。
2007年7月の第21回参議院選挙で自民党が敗北し、衆参にねじれが生じた。当時安倍晋三総理はその後1カ月余りで首相を辞任、福田康夫、麻生太郎と約1年の短命政権が続き、民主党に政権を譲り、鳩山由紀夫内閣が誕生することとなった。その民主党政権も、2010年7月の参院選に敗北すると再びねじれが生じ、菅直人、野田佳彦両内閣ともに1年余りの短命政権だった。
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環境権などの新たな基本的人権を追加するとともに国民の責務を憲法に明記せよ！ 100の行動96 憲法編4
初稿執筆日：2015年5月29日
第二稿執筆日：2016年11月17日
「日本国憲法にはドラえもんの四次元ポケットがある」と言われることがある。憲法第13条「幸福追求権」のことだ。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とされるこの条文は、約70年前の憲法制定以降の社会の変化によって生じた新たに保障すべき人権を、あたかもドラえもんのポケットのようにいくつも取り出してきた根拠条文となっている。学説、判例でどこまで認めるかは諸説あるが、環境権、プライバシーの権利、日照権、静謐権、眺望権、平和的生存権などだ。
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