初稿執筆日：2013年11月8日

第二稿執筆日：10月28日

　経済成長は基本的に人口増加と連動する。日本の高度成長も、近年の新興国の経済成長も人口ボーナスが成長の大きな要因だ。一方で、今の日本は少子高齢化社会に突入している。その人口減少社会である今の日本が経済成長を実現するには、何が必要か。もちろん、長期的には100の行動【厚生労働5】で提言したような少子化対策が必要だが、今いる人口の中でいかに「働く人を増やすか」という視点が必要になってくる。

初稿執筆日：2013年11月1日

第二稿執筆日：2015年10月28日

　2015年8月の完全失業者数は225万人、完全失業率は3.4％だった。一方で、雇用者（5267万人）のうち、非正規の職員・従業員は1953万人となり、非正規比率は37.1％と過去最高の水準となっている。

　バブルが崩壊した直後の1992年における非正規社員数は、958万人、正規雇用の社員は3705万人であった。つまり、20年間で非正規社員は1000万人増え、正規社員は500万人も減ったのだ。

　これは、不景気にあえぐ企業が雇用の調整弁として、解雇しやすい非正規社員に流れたことが主な要因だろう。正規社員を守る厳しい労働規制のために、逆に正規社員になれる人を少なくしてしまった構造だ。

初稿執筆日：2013年10月18日

第二稿執筆日：2015年11月20日

　現在、日本全体で医療に使われる国民医療費は、41.8兆円である。厚労省の推計では医療費が2025年には54兆円にまで増加することは、以前指摘した通りだ。この数字は、今の仕組みを維持したままでは日本の医療保険財政が破綻することを示している。だからこそ、100の行動35（厚生労働1）では、国民が医療サービスをなるべく使わなくても済むインセンティブを制度に組み入れるための「行動」を提言した。

初稿執筆日：2013年10月4日

第二稿執筆日：2015年10月13日

　生活保護に使われる国費は2014年で3.8兆円までふくれあがっている。このうち、約半分が医療扶助だ。今の制度では、生活保護の対象者は、医療サービスを無償で受けることができる。さらに、税や社会保険料の負担も無く、NHKの受信料も無料になるなど手厚い保護がある。しかも生活保護支給費は最低賃金や年金よりも高い。このため、生活保護にかかる予算が膨れ上がっているのだ。私たちがセーフティーネットのある社会に暮らしていることは、素晴らしいことだ。人生において、いつ何が起こるかは誰にも分からない。病気や怪我、仕事での失敗で収入が無くなってしまったような時に、最低限のセーフティーネットがあることは、この国の財産だろう。「100の行動」における社会保障改革の議論においても、最初に設定した大原則として、（1）医療や年金、介護といった保険制度は社会保険の範囲内で持続可能な制度を目指すとともに、（2）保険制度から漏れた人を救済するセーフティーネットとして生活保護制度は税金で支える、とした。

初稿執筆日：2013年9月27日

第二稿執筆日：2015年9月30日

　介護保険という制度は新しい制度だ。ドイツにおける介護保険制度を参考にして制度設計され、2000年にスタートした。高齢化社会の進展に伴って、介護が必要な高齢者が増加するのは当然のことである。諸外国でも高齢者の介護を社会においてどうマネージしていくかは共通の課題だ。日本でも、政府の社会保障改革の中で介護制度の改革も当然議論されてきた。社会保障制度改革国民会議が2013年8月6日にまとめた最終報告においては、医療や介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築の重要性が示されている。しかし、決定的に欠けているのは、介護保険制度の財政をどう持続可能にするかという視点だ。

初稿執筆日：2013年9月20日

第二稿執筆日：2015年9月30日

　読者の皆さんは、サザエさんに出てくる磯野波平さんの年齢をご存知だろうか。サザエさんの時代は、高度経済成長期。波平さんやマスオさんは正社員として働きに出て、お母さんは専業主婦だ。磯野家も3人姉弟妹であるように、人口ピラミッドも三角形だった。そして、肝心の波平さんの年齢は、なんと、54歳だ。あの時代の54歳は、波平さんのように年老いていて、もうすぐ定年を向かえ、60歳から年金生活に入るという時代だったのだ。しかし、今の日本の54歳はもっと若々しい。高齢者といってよいか分からないが、いずれにしても、より長く社会で活躍し、社会を支えることが可能になっているはずだ。

初稿執筆日：2013年9月6日

第二稿執筆日：2015年9月17日

　2013年の国民医療費は、41.8兆円で、内訳は保険料が約20兆円、患者の自己負担が約5兆円、公費が約16兆円となっている。現在でも国民医療費は巨額だが、今後高齢化社会の進展に伴って、厚労省の推計ではこれが2025年には54兆円にまで増加する。日本には、世界に誇るべき国民皆保険、国民皆年金、介護保険といった社会保障制度がある。これは確かだ。すべての国民が保険証1枚で低価格の医療サービスを受けることができ、世界でも最長の長寿社会を公的年金と介護保険が支え、生活保護のセーフティーネットも備えられている。