初稿執筆日：2014年11月4日
第二稿執筆日：2016年7月25日

　我がふるさとの「茨城県」は、2年連続で都道府県ブランドとしては最低の評価を得た。

　ブランド総合研究所が毎年実施している都道府県魅力度ランキングの調査によると、「茨城県」ブランドは最下位だった。つまり、ブランドとして、茨城県は全く魅力が無いのだ。だからなのか、茨城県庁が採用したキャッチコピーが「なめんなよ茨城県」だ。もうやけくその感覚さえ漂ってくる。（2016年現在のキャッチコピーは「のびしろ日本一。いばらき県」）

初稿執筆日：2014年10月28日
第二稿執筆日：2016年7月25日

　日本では、1990年代バブル崩壊前後から、官僚バッシングが嵐のように吹き荒れてきた。たしかに、自らの知恵と努力で生きている企業人や、厳しい生活環境の中で懸命に日常を生きている国民からすると、「誰の税金で食っているのか」とも言いたくなるような不祥事や税金の無駄遣いがあったのは事実だろう。

初稿執筆日：2014年10月23日
第二稿執筆日：2016年7月8日

　「日本のマチュピチュ」と称される、天空の城、竹田城。CMでその景観の素晴らしさが取り上げられて以来、観光客が急増した。ところが昨年、雲海を見に来た男性が足を滑らせて約2メートル下に転落。腰の骨を折る重傷を負った。その後、「柵」論争が持ち上がり、結局観光客のために安全面が確保できていないという理由で、ロープで立ち入り規制区域が設けられた。確かに、事故の可能性は減ったかもしれないが、景観は損なわれてしまった。

初稿執筆日：2014年10月10日
第二稿執筆日：2016年7月8日

　あの忌々しい東日本大震災の発生から3年半余りが経過した。被災地では、今でも25万人以上もの方々が、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。1日も早い復興に向けて、引き続き政府・民間を挙げた取り組みが必要である。

初稿執筆日：2014年9月29日
第二稿執筆日：2016年7月3日

　経済学の祖、アダム・スミスが「国富論」で、神の見えざる手と表現した「自由な市場」は、シュンペーターもイノベーションの源泉として重視している。市場における自由な競争は経済成長の源泉だ。

初稿執筆日：2014年9月16日
第二稿執筆日：2016年7月3日

　映画「テルマエロマエ」では、阿部寛扮する古代ローマの浴場技工士ルシウスが現代日本にタイムスリップし、日本人のことを「平たい顔族」と呼んだ。この平たい顔は、もともとの日本人ではなく、弥生人の特徴だと言われる。

　弥生人は、よく知られるように、大陸系の移民であった。その後、大和朝廷の時代に入っても、日本では、「渡来人（帰化人）」を積極的に受け入れ、大陸の文化や技術を大いに吸収した。その規模は、弥生時代初期（紀元前300年）から飛鳥時代末期（紀元後700年）で100万～300万人程度だったとされる。8世紀当時の日本の人口が約500万人だから、すごい数字だ。

初稿執筆日：2014年9月5日
第二稿執筆日：2016年6月20日

今回も数字から入ってみたい。

「アメリカ：日本＝397：34」

　直近の数字だが、実に12倍の開きがある。

　日米の人口10万人あたりの法曹人口の格差だ。

　日本は欧米に比べて、弁護士の数、裁判官、検事を含めた法曹人口が少ないと言われてきた。このため、日本でも弁護士などの法曹人口を増やし、法曹の質を高めようと、ロースクールの導入などが行われたわけだが、ここで、もう1つの数字を見て欲しい。

「93％」

　日本にあるロースクールで、定員割れを起こしている学校の割合だ（2014年）。異常な数字だ。

初稿執筆日：2014年8月8日
第二稿執筆日：2016年6月20日

「96％」

　なんの数字だかお分かりだろうか？

　日本における「殺人事件の検挙率」だ。

　日本では、殺人などの重大な罪を犯せば、ほとんどが警察に捕まるわけだ。ちなみに、諸外国での殺人事件検挙率は、アメリカで62％、中国で77％、イタリアで69％などであり、日本の検挙率の高さがわかる。

初稿執筆日：2014年8月1日
第二稿執筆日：2016年6月13日

　フィンランドのオルキルオトをご存知だろうか？世界で最初に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が決まり、現在、その建設が進んでいる土地だ。深さ420mの処分地点は、厚い岩盤に覆われ、20億年前からほとんど変化していないという。

初稿執筆日：2014年7月25日
第二稿執筆日：2016年6月13日

　「空気清浄機おばさん」という言葉をご存知だろうか。微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が深刻化している中国・上海市で、自らの健康を守るためとして、マスクとつなげた、重さ15キロもあるという空気清浄機を背負いながら買い物をする女性のことだ。各メディアで取り上げられ、中国の環境問題の末期的な状況を物語っている。