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Jun 21 / 2013
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サイバー戦争、宇宙戦争への備えを!100の行動25 防衛3

初稿執筆日:2013年6月21日 

第二稿執筆日:2015年6月3日

 私たちがカーナビやスマホで使っているGPS。よく知られているように、この技術は、米国が宇宙空間に打ち上げた31機のGPS(Global Positioning System)衛星を利用した技術である。米国は世界中にこの技術を無償で供与しており、民間利用だけでなく、自衛隊を含めた各国軍の戦闘機や巡行ミサイル等の軍事技術もGPSを利用しているのだ。

 一方で中国である。もう1つの大国である中国は、2007年1月、地上からミサイルを発射し、自国の気象衛星「風雲1号C」を破壊する実験を行い、衛星破壊能力を獲得した。明らかに米国の宇宙支配に対抗する意図である。米国に依存しない独自のGPSの開発も進めており、2012年12月には実際に中国版GPS「北斗衛星導航系統」のサービスが開始された。現時点では対象はアジア地域のみだが、2020年までに全世界をカバーする予定で、既に16基の測位衛星を軌道に乗せており、測位精度は誤差10メートル以内だという。

 安全保障の舞台は宇宙空間に移っていると言えよう。

 もう1つの舞台がある。サイバー空間だ。

 2001年の同時多発テロの後、米国は国土安全保障省を設立し、サイバー攻撃に備える大規模な演習「サイバーストーム」を行うなどしてサイバーテロに備えている。また、軍にもサイバー軍(USCYBERCOM)を設置して、サイバー攻撃専門の軍隊を運用している。同省によると、実際、米国の企業や政府機関は中国からサイバー攻撃を受けているという。また、2012年8月に世界最大の石油会社サウジアラコムで3万台のコンピューターがサイバー攻撃を受けたことは記憶に新しい。

 企業の知的財産などを盗む産業スパイだけでも被害は大きいが、現実の人的・物的被害を伴う大規模なサイバー攻撃になれば、より被害が深刻だ。攻撃対象が発電所の制御や電力網の管理、航空管制などに使われるコンピューターとなれば、まさにテロリストやテロ国家によるサイバー戦争と言えるだろう。

 私たちは、時代の変化に応じて的確にリスクに対処できなければ、自分たちを守ることはできないのだ。

「宇宙の平和利用」原則を、「非軍事」から「非侵略」へ緩和を!

 「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」いわゆる「宇宙条約」により、宇宙の平和利用が定められている。この平和利用原則は、核兵器など大量破壊兵器を運ぶ物体を宇宙空間に配備しないこと、月その他の天体の軍事利用の禁止などが規定されている。日本を除く世界各国では、宇宙空間の軍事利用は、「非侵略」という目的であれば禁止されていないと解されている。

 しかしながら、日本では、「平和の目的に限り」という語の解釈に関する政府答弁において「非侵略」ではなく「非軍事」と解され、その後、1985 年の政府統一見解で自衛隊が衛星などを利用する場合、民間で一般的に利用されている技術レベルに限定するという「一般化原則」が示された。このため、日本が現在運用している情報収集衛星もこの「一般化原則」により衛星の解析能力が民間並みに抑えられたのだ。

 安全保障の舞台が宇宙に移っている現在、日本固有の宇宙の平和利用原則の解釈を維持することは非合理的である。政府は一刻も早く宇宙の平和利用原則の解釈を国際スタンダードの解釈に変更し、自衛隊による防衛目的の衛星の運用を可能にすべきである。 

JAXA(宇宙航空研究開発機構)とTRDI(防衛省技術研究本部)の共同研究を!【一歩前進】

 宇宙の平和利用原則の弊害のもう1つは、JAXAの研究開発成果を防衛目的で活用できないことである。平和利用原則により、莫大な国費を投入し続けているJAXAによる宇宙研究開発は民間利用に限られ、自衛隊に技術を供与することができていないのだ。もとより厳しい日本の財政事情がある。JAXA予算は1720億円(平成24年度)。防衛省の技術研究を担当する技術研究本部の予算は1068億円(平成24年度)だ。限られた予算の中で宇宙開発を効率的に行い、防衛目的にも利用するため、平和利用原則の国際標準化とともに、JAXAと技術研究本部の共同研究開発を開始し、両組織の統合を検討することが必要だ。

 「100の行動」でJAXAとTRDIの連携の必要性を提言した前後から、両者の協力を模索する動きが出始めている。

 2013年4月には、JAXAとTRDIで宇宙分野の情報交換を目的とした研究協力協定が締結され、翌2014年3月には両者の間で研究協力を拡大する「航空宇宙分野における研究協力に関する協定」が締結された。これを受けて、宇宙状況監視システムの導入可能性調査のための経費を内閣府、文部科学省、防衛省か?共同で予算計上され、2014年4月には防衛省-JAXA間の人事交流が開始された。こういった動きはあまり表に出てきていないが、極めて高く評価したい。今後も、組織統合も視野に入れてさらなる協力関係を進めてもらいたい。

宇宙軍の創設を!【一歩前進】

 米国は衛星の運用や弾道ミサイル対処における早期警戒を専門に担当する宇宙軍(USSPACECOM)を1985年に設立している。2002年に同軍は戦略軍(USSTRATCOM)に統合されたが、陸海空の宇宙関連部隊である空軍宇宙軍(AFSPC)、海軍宇宙司令部(NAVSPACECOM)、陸軍宇宙司令部(USARSPACE)は戦略軍において統合的に運用されている。

 中国やロシアも同様であり、その他の各国も宇宙空間の軍事利用を重視している。日本はこれまで宇宙の平和利用の「一般化原則」によって自衛隊による人工衛星の運用を禁じてきたが、北朝鮮を隣国に抱える私たちの国を防衛するためには、他国以上に宇宙に重点を置かなければならないのは明白である。

 このため、高分解能力を有する偵察衛星システム、弾道ミサイル防衛における警戒衛星の自衛隊による運用を開始し、自衛隊に宇宙専門の運用を行う部署を独立して設置することが合理的だ。現在、政府が整備を進めている、米国のGPSシステムを補完する準天頂衛星システムの自衛隊による利用を進めることも当然である。

 宇宙軍の創設によって宇宙空間からの情報収集能力を抜本的に強化し、米国に依存しない自前の情報力を構築することが必要である。

 2014年8月、防衛省は2009年にまとめた「宇宙開発利用に関する基本方針」を改定し、安保分野での宇宙活用について踏み込んだ。

 通信衛星は現在は民間のXバンド衛星3基を運用しているが、2016年から順次、防衛省専用に切り替えることとなった。通信衛星とはいえ、防衛省自前の衛星を防衛省自身が保有するのは初めてとなる。

 さらに、弾道ミサイル発射の兆候を早期に察知するための実証研究も、JAXAと協力して進めることが明記された。

 これらを受け、その運用について「宇宙監視機能の保持にあわせて、防衛省・自衛隊に宇宙監視を任務とする専従の組織を設置て?きるよう検討する。」として、宇宙に特化した部隊の創設を検討することを決めている。是非とも宇宙軍を創設し、専門家育成、技術の向上、情報収集能力の強化等に努めてほしい。

サイバー軍の創設を!【済み】

 サイバー攻撃による被害は、実際に世界各国で起こっている。特に日本のように国土が狭く、人口が都市に密集し、IT化が進んでいる国は、サイバー攻撃の標的となりやすいと言える。私たちは、発電所等の重要施設や、電力網、航空管制などの国家を支える基幹システムをテロリストやテロ国家によるサイバー攻撃から守らなければならない。

 サイバー対処の場合、その実施主体は自衛隊に限られず、官邸が中心となって警察や海上保安庁等の関係機関との連携を向上させ、政府全体として対処することが重要なのは言うまでもない。自衛隊としても、サイバー対処専門の部隊をサイバー軍として独立させ、平素から最新の情報を収集・分析するとともに、サイバー攻撃に関する高度な知識・技能を持つ専門家を養成し、サイバー攻撃に対する事前の対応策を講じ、訓練を行うことが必要だろう。

 「100の行動」でサイバー対処の必要性を提言して以降、この分野でも大きく進展があった。

自衛隊は2015年3月、日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、サイバー防衛隊を新編した。サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊のネットワークの監視及びサイバー攻撃発生時の対処を24時間体制で実施するとともに、サイバー攻撃に関する脅威情報の収集、分析、調査研究等を一元的に行うものだ。

 自衛隊は国内では、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC:National Information Security Center)など関係省庁との連携に加え、サイバー攻撃を想定した日米共同訓練を行うなど、米国をはじめとする諸外国との連携・協力も進めている。

 サイバー空間の安定的な利用の確保には、継続的な監視、演習、研究開発が今後とも必要になる。サイバーは我が国の安全保障上重要な課題であるため、サイバー防衛隊を中核として対処能力の強化に向け、引き続き積極的に取り組んでほしい。

 先日の米中首脳会談の主要トピックの一つが、「サイバー」であった。近年、ダボス会議でもサイバー・セキュリティが主要議題に毎年挙がってくる。かつては、陸軍の強さが勝利を左右した時代があった。その後、戦争の主眼が、海軍による制海権へと移り、空軍による制空権へと広がり、核搭載ミサイルの競争へと拡張した。

 これからの戦争は、サイバースペース上、更には宇宙空間へと広がっていくであろう。「その時」が来てからでは、遅いのだ。今から、サイバー軍、宇宙軍を創設し、他国からの脅威に対抗し、真の平和を実現するための、準備を行う必要がある。



”サイバー戦争、宇宙戦争への備えを!100の行動25 防衛3” への1件のコメント

上山祐幸
2013年6月21日

「サイバー戦争、宇宙戦争への備えを」読ませていただきました。

アメリカは、アメリカ戦略軍(USSTRATCOM)隷下のアメリカ空軍宇宙軍団(AFSPC)が主催して「シュリーバー(Schriever Wargame)」と呼ばれるサイバー戦・宇宙戦演習を行っています。この演習は省庁を横断する演習であるので、国土安全保障省の演習とこちらの方も併せて参考になるかと思います。シュリーバー2010では国家対国家、シュリーバー2012では国家対非国家のサイバー戦・宇宙戦がシミュレートされました。

シュリーバー2010では省庁連携および官民連携であってもサイバー攻撃を端緒とする戦争は先制攻撃側がアドバンテージを握ることと、戦争の被害が回復不能なまでの規模に達することがわかったため、シュリーバー2012では単独での対処から国際協調に切り替え、非国家アクターのサイバー攻撃をどのように躱すかに重点が絞られたようです。決め手は先制攻撃、省庁連携、官民連携、国際連携であると考えてよいと思います。

あと、アメリカ宇宙軍は2002年にアメリカ戦略軍に統合され、現在は存在しません。


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