初稿執筆日：2015年5月26日
第二稿執筆日：2016年11月2日

　政府の戦後70年談話に関して議論する有識者懇談会（「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）において元外交官の岡本行夫氏は以下のように述べられた。

「日本が憲法9条の下で世界に冠たる平和国家として辿ってきた足跡は、国民として誇りに思って然るべきである。しかし、世界で最も軍事的な集積度の高いアジアにおいて、我々が軽い防衛費負担で、どこからも攻撃される心配なくやってこられたのは、憲法9条の故ではない。日米安保という防衛体制をとってきたからである。」

初稿執筆日：2015年5月22日
第二稿執筆日：2016年11月2日

　日本の義務教育では、中学校や高校の公民の授業で、日本国憲法の前文を勉強させられる。たが、実は、難解な日本語で今ひとつ何を言いたいかがよく分からない。例えば、

（憲法前文第二パラグラフ）

「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

初稿執筆日：2015年5月19日
第二稿執筆日：2016年10月20日

　「日本国憲法は世界最古の憲法である」

　こう書くと、普通の人は「いや、そんなわけはない」「間違いだ」とお答えになるだろう。正確に言えば、日本国憲法は、近代憲法の中で、古い方から14番目となる。しかし、日本国憲法よりも古くに制定された欧米各国の憲法はすべて、かなり頻繁に改正されているため、日本国憲法を「世界最古の憲法」だといっても間違いではないのだ。

初稿執筆日：2015年3月13日
第二稿執筆日：2016年10月28日

　江戸時代、鎖国によって外国との交渉を閉ざし、太平の世を謳歌していた江戸幕府に対して、最初にその扉を開けに来たのはどの国かご存じだろうか？

　それは北からやってきたのだ。

初稿執筆日：2015年3月6日
第二稿執筆日：2016年9月23日

　1990年代まで、世界のGDPの8割は日米欧などの先進国が占めていた。当時の世界秩序は、アメリカを中心とするG7で決めることができた。しかし、いまや中国、BRICSなどの新興国のGDPは世界の約4割を占めるまでに成長し、この世界の比重は様変わりしている（双方とも出典：IMF「World Economic Outlook」)。

初稿執筆日：2015年2月27日
第二稿執筆日：2016年9月23日

　五千円札に描かれていた新渡戸稲造は、日本人として初めて国際連盟事務次長となっただけの人物ではない。日本人の大和魂を世界に発信し続けた傑人だ。新渡戸稲造が「武士道（Bushido）」をフィラデルフィアで刊行したのはちょうど1900年だった。日清戦争と日露戦争の間、日英同盟締結の2年前、日本という新興国が世界の桧舞台に現れ、海外にその名を馳せた時期だった。

初稿執筆日：2015年2月20日
第二稿執筆日：2016年9月5日　

　これまで100の行動では、日本が進めるべき「行動」を政策分野ごとにまとめてきた。経済産業編から始まって外務、防衛、財務編などを経て、内閣府編まで一通り論じてきた。

　次なる「行動」は、スピーディーに変わってゆく世界の中で日本がどうあるべきかという観点で提言を進めたい。「世界の中の日本」編の第1では、諸外国から日本への正当な評価を確立するための「行動」について論じてみる。

初稿執筆日：2015年2月6日
第二稿執筆日：2016年9月5日

　2011年3月、福島は人類史上最も過酷な原発事故を経験した。この福島の復興は我々日本人にとっての悲願だ。復興にはビジョンが必要だ。100の行動では、福島復興の思い切った明るいビジョンを描きたい。それが、福島県沿岸部を“イノベーション・コースト”へと変身させる「ふたば市」構想だ。 

　先行事例がある。ワシントン州シアトル市から南東350キロメートルに位置するハンフォード・サイトは、原爆作成のマンハッタン計画でプルトニウムの精製が行われた施設で、その後の冷戦期もプルトニウム精製が続けられた結果、全米で最も放射能汚染が酷い地域と言われてきた。 

初稿執筆日：2015年1月30日
第二稿執筆日：2016年8月17日

　113の島々に140万人の人々が住む沖縄。蒼い海と蒼い空に恵まれるこの楽園には多くの人々が訪れる。沖縄への観光客数は650万人を超え（2014年）、過去最高を更新し続けている。(さらに2015年には776万人を突破している）

　観光だけではない。北に韓国、南に台湾やフィリピン、東に本州、西に中国を配する地理的環境はヒトやモノが流れ行き交うアジアのハブとしての潜在的な強みを持つ。

　少子高齢社会の日本では例外的に、沖縄県の出生率はズバ抜けて高い。沖縄の人口は現在142万人だが、2025年まで増え続けると予想される。

　平均寿命も全国トップクラスだ。まさに日本にとって、最も大きな財産のひとつが、沖縄であるといえよう。 

初稿執筆日：2015年1月19日
第二稿執筆日：2016年8月17日

　阪神大震災へのボランティア活動がきっかけで日本に広まったNPOは、東日本大震災の復興においても大いに活躍した。その数は近年急激に増え、今やNPO法に基づくNPO法人は5万を超える。

　一方で、日本ファンドレイジング協会「寄付白書2013」によると、NPOへの個人寄付総額の日米英比較は、総額で、アメリカが18兆2433億円（2289億ドル）、イギリスが1兆1597億円（93億ポンド）に対し、日本が6931億円でしかない。1人当たりで見ると、個人の寄付額で年間成人1人当たり、アメリカが13.0万円、イギリスが4.0万円に対し、日本が0.25万円と、日本はアメリカの1/50、イギリスの1/16と、日本のNPOへの寄付は英米に大きく引き離されている。隣国の韓国でも1人当たりで、日本の2～3倍の寄付をしているのが実情だ。（「寄付白書2015」では、NPOへの個人寄付総額（2014年）はアメリカ27兆3504億円、イギリス1兆8100億円、日本7409億円とさらに日本と米英の差が広げられている）