初稿執筆日：2015年2月6日
第二稿執筆日：2016年9月5日

　2011年3月、福島は人類史上最も過酷な原発事故を経験した。この福島の復興は我々日本人にとっての悲願だ。復興にはビジョンが必要だ。100の行動では、福島復興の思い切った明るいビジョンを描きたい。それが、福島県沿岸部を“イノベーション・コースト”へと変身させる「ふたば市」構想だ。 

　先行事例がある。ワシントン州シアトル市から南東350キロメートルに位置するハンフォード・サイトは、原爆作成のマンハッタン計画でプルトニウムの精製が行われた施設で、その後の冷戦期もプルトニウム精製が続けられた結果、全米で最も放射能汚染が酷い地域と言われてきた。 

　1980年代にこのハンフォード周辺の除染と廃炉作業が始まった。原子炉の停止で1万人単位の急激な解雇が生じ、一時はゴーストタウンになりかけていたが、アメリカ連邦政府は同地域を廃炉と除染の中心地域にしようと方針転換したのだ。まず、原子炉の運転停止に伴って、それまで原子力の研究機関だった同地にあるパシフィックノースウェスト国立研究所を、廃炉と原子力プラント周辺の環境浄化に関する研究機関に移行した。政府はハンフォード周辺の廃炉、除染関連に年間20億ドルという巨額予算を充てた。 

　その結果、同国立研究所の研究は波及効果を生み、エネルギー・環境・医療・防衛等の様々な分野に研究領域を拡大。それに伴って地域に研究機関・企業の集積が進んでいったのだ。例えば、ワシントン州立大学。もともとはハンフォード・サイトのコントラクターの１つであったGEがハンフォード・サイトにおける研究や従業員の研修のために作った機関が母体となっている。廃炉や環境除染の研究は、今や原子力とは直接関係のない新たな産業の発展につながり、これまでに150を超えるベンチャー企業がハンフォード・サイトの廃炉・除染プロジェクト関連から生まれ、全米で最も雇用上昇率の高い地域となっている。 

　ハンフォード・サイトの除染プロジェクトの完了は2047年と目され、今後も長期にわたる作業となる。一方でハンフォード・サイトは、放射能汚染と廃炉という困難な事業を逆に地域の成長につなげることに成功している事例だといえよう。 

　今、戦後最大のチャレンジに直面しているのが、福島県の浜通りだ。筆者は、同じ常磐線沿線にある茨城県東海村、水戸市の出身だ。言葉のなまりもほぼ同じなので、福島県浜通りにはとても愛着がある。震災後に真っ先に入ったのも浜通りのいわき市だ。2011年4月12日に大規模な余震がある中、20km圏内にも入った。同日にKIBOWいわきも開催した。

浜通りの現況は、新たな飛躍をする最高のチャンスでもある。廃炉と除染を成長のチャンスへと変えるため、「イノベーション・コーストふたば市」構想を提唱したい。

原子力廃炉に伴って生じる研究分野（放射性廃棄物処分・環境技術、エネルギー、放射線医療、ロボット）にフォーカスしたイノベーション・コーストを構築せよ！

　福島県の沿岸部「浜通り」は、もともと東京電力の福島第一・第二原子力発電所の存在によって地域経済が成り立っていた地域だ。2011年の過酷な原子力災害によって、福島第一原発は廃炉とされ、周辺は帰宅困難地域と化してしまった。今も10万人以上の方々が避難されている。

　2014年に国道6号線の通行が自由となり、住民の復帰が可能となってきたが、3年強に渡って人が立ち入らない状態が続いた地域には、なかなか住民が戻ってこないのが実情だ。数年後に地域に戻るであろう人々も、その多くが高齢者である。原子力発電所が廃炉となってしまっては、地域経済の支柱がなくなり、地域が成り立っていかないことも心配される。

　だが、史上最も過酷な原子力事故を経験した地域だからこそ、世界の原子力安全研究の中心地・メッカとなり得るのではないか。世界的にも“Fukushima”と言えば、多くの人が知っている地名となっている。

　最大のチャレンジを最大のチャンスに変えるために、福島県浜通り全体を、原子力廃炉に伴って生じる様々な研究、すなわち、廃炉、放射性廃棄物処分、環境技術、放射線医療、ロボットといった分野の世界最先端の研究開発と教育地域とすることを提案したい。その研究開発から新技術と新産業が創出し、企業の集積が進み、雇用を生み出し、人が集まる、という好循環をつくるのだ

（1）廃炉技術・放射性廃棄物処分・環境技術

　事故炉の廃炉という人類史上稀に見るチャレンジを進めることになる福島第一原子力発電所は、廃炉技術、汚染水処理、放射性廃棄物処分、環境技術に関する世界最先端の研究機関へと転換させることが可能となる。

　イノベーション・コーストの中心的な研究機関として、福島第一原子力発電所跡地に世界最先端の研究・試験施設を構築してはどうだろうか。この研究施設は、原子力安全高度化、汚染水処理や放射性廃棄物処分に関する利用価値の高いデータの提供が可能な研究施設とし、国際共同研究の受け入れや国内外から研究人材を受け入れることができよう。加えて、放射性廃棄物の中間処分、さらには未だ場所すら決まっていない最終処分場としてこの研究機関を将来的に活用することも検討に値しよう。

　また、原発事故以降、国内の大学の原子力関連学科が縮小傾向にある中で、原子力関連研究の新たなフロンティアとして、廃炉技術、汚染水処理、放射性廃棄物処分技術の研究分野を開拓し、人材を育成することも重要だ。廃炉は30～40年にわたる作業であり、そういった人材育成の拠点としてイノベーション・コーストを活用すれば、中長期的視点での研究者や技術者の人材確保が可能となるはずだ。

　今後、否が応でも、原子力発電所の廃炉や放射性廃棄物処分の必要性は国内外で増加していく。課題先進国である日本がこの分野の世界最高の技術、人材を育成、確保するのだ。筆者も福島第一原発を視察したが、現在、数千人という人々が、廃炉、汚染水処理等で働いている。これらの作業と同時に研究を開始するのだ。今、仮住まいとなっている住居も、しっかりと定住できる体制にするのだ（この住環境は後述する）。こういった研究は、原発事故の教訓を前向きに踏まえて世界に貢献する道となるであろう。

（2）新たなエネルギー技術

　我々日本人は、深刻な原子力事故を経験したからこそ、より安全な原子力技術と新たなエネルギー技術の開発を世界の先頭に立って進める必要がある。原子力研究の先には、新たなエネルギー源として水素技術や核融合といった、より安全性の高い技術がある。原子力関連研究をイノベーション・コーストにおいて一体として進めることで、世界最先端の技術開発を行うのだ。

　また、楢葉町沿岸から約20km離れた海域で浮体式洋上風力発電設備「ふくしま未来」が既に発送電を開始している。風力発電など再生可能エネルギーの研究開発もイノベーション・コーストにおいて一体的に進めたい。また浜通りは、東北では屈指の日照時間を有する地域でもある。太陽光等の研究にも適した立地である。

（3）放射線医療

　2011年3月19日に、長崎大学医歯薬学総合研究科長である山下俊一氏が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任され、3年強にわたり福島県に貢献された。山下氏は、現在長崎大学に復学されたが、今も福島県立医科大学副学長（現在非常勤）として、放射線医療の研究に従事されている。

　こういった経験がある専門家を招聘して、低線量被曝の研究に力を入れるとともに、被曝医療を専門とする医師や看護師の育成に努めることが可能であろう。イノベーション・コーストを放射線医療の一大拠点として位置付けるのだ。世界から研究者を集めることも可能であろう。

　放射性物質の分析関連の技術は、将来的には希少金属のリサイクルやがん治療薬の開発など、様々な分野に発展の可能性がある。こういった研究は、地域における新たな産業を創出するための基盤と成り得るであろう。

（4）ロボット

　必要は発明の母だが、廃炉作業でもっとも必要となるのが高度なロボット技術だ。福島第一原発の廃炉作業では、原子炉建屋内の放射線量が非常に高く、人が入って作業することができない場所が多くある。そのために、原子炉内部の状況確認やがれきの撤去などにロボット技術が活用されている。

　今後30～40年にわたる福島第一原発の廃炉作業では、より高度で実践的なロボット技術の研究開発が必要不可欠になる。ロボット技術は、構造、機構、材料、エネルギー、動力、制御、知能、センサー、通信、空間認知などの最先端要素技術とシステム技術で構成されており、このロボット研究開発に伴って生まれる技術や部材は、廃炉以外の先端課題の解決においても活用できるポテンシャルを秘めているし、その技術や人材は新産業の牽引役となろう。

福島イノベーション・コースト構想については、経済産業省と福島県が協力して、その具体化が進められている。 　国際産学連携拠点として、大熊町に設置される放射性物質分析・研究施設は2017年度に運用開始、高濃度放射性物質（燃料デブリ等）性状把握、処理技術の開発が進められる。富岡町に設置される廃炉国際共同研究センターは2016年度中に運用が開始され、国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究と人材を育成する予定だ。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センターは2016年4月に全面運用開始され、格納容器の調査・補修用ロボット開発・実証、燃料デブリ取り出し実証試験などが進められる。 　ロボット開発・実証拠点としては、南相馬市と浪江町に福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット）が作られ、陸海空の災害対応ロボットについて官民の研究・実証施設、災害対応ロボットの技術開発支援が行われることになる。研究・実証を円滑に進めるため、電波法や航空法等の規制緩和特区とされる。 　新たな産業集積としては、被災地の膨大な廃棄物のリサイクルや希少金属を抽出するスマート・エコパークの整備、高効率石炭火力、LNG基地、洋上風力等に関連した産業の集積、産総研を核とした研究開発、避難指示区域での再生可能エネルギーの大量導入など、エネルギー関連産業の集積が進められることになる。加えて、スマート農業、バイオマス、CLT、水産研究施設強化といった農林水産業プロジェクトも検討されている。

イノベーション・コーストへ環境省と資源エネルギー庁を移設し、国の研究機関、国立「ふたば大学」の新設を！

　イノベーション・コーストを世界の原子力・廃炉関連研究開発の中心地とするために、政府機関である環境省と資源エネルギー庁、原子力関係の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）をイノベーション・コーストに移設してはどうか。環境省と資源エネルギー庁を移設すれば、国の本気度を国内外に示せるはずだ。

　産業技術総合研究所は、2014年4月に産総研福島再生可能エネルギー研究所を福島県に開所したが、所在地は郡山だ。これもイノベーション・コーストに移設すべきだ。

　エネルギー関連の国の機関、研究機関がイノベーション・コーストに移設されれば、関連企業などの誘致も期待できる。また、つくば市に筑波大学をつくったように、ぜひ「ふたば大学」の創設を提案したい。そのためには東京からのアクセス改善が必要だが、それについては後述する。 

福島県浜通り沿岸8町村を合併し、「ふたば市」の実現を！

 　福島県の沿岸部浜通りは、イノベーション・コーストとして国際研究産業都市を形成していくことが可能となる。その過程で、多くの研究者や関連産業従事者、外国人技術者がこの地域に集まるだろう。これまでは過疎化、高齢化が著しい地域だったが、新たに移り住んでくる人々を積極的に受け入れることで地域は活性化していくはずだ。

　この地域は、自然が豊かで、浜辺が美しい。サーフィンの世界大会が開催される日本のメッカでもある。若い研究員にも、家族連れの研究員にも絶好のロケーションだと思う。

そのため、新たな住民を視野に入れた各種サービス、生活インフラの整備や震災の教訓を活かしたコンパクトシティの形成が必要だ。浜通り全体を視野に入れた広域的視点でインフラ整備や効率的な行政サービスの提供などを狙ったコンパクトシティを整備する必要がある。

　そのためには、既存の市町村の枠組みを残したままでは対応しきれない。このため、浜通り沿岸を中心とした双葉郡8町村（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村、葛尾村）を合併し、「ふたば市」と名付けることを提案したい。この新たな自治体がイノベーション・コーストとなる地域の新たな広域行政を行うことが合理的だ。

　日本最大の学術都市である筑波研究学園都市を有するつくば市は1987年に田部町・大穂町、豊里町、桜村の合併によって誕生し、88年に筑波町、2002年に茎崎町がそれぞれ合流、6町村で新たな自治体を形成し、成長している。つくば市の都市形成過程が新生「ふたば市」のモデルとなるであろう。

　そのためにも、土地賠償問題の解決が不可欠だ。福島第一原発に近い区域では、長期の立入制限、放射能汚染等により、土地利用の見通しが困難な区域があり、大量の耕作放棄地が発生することが予想される。こういった土地は、所有者の感情に配慮しながらも、早期に権利関係を整理して国や自治体による土地収用を進め、イノベーション・コースト事業の実現のために活用し、新たな地域産業の創出に活かすことが不可欠だ。 

　現状では、帰宅困難地域に土地を持つ被災者には東京電力からすでに土地の価格と同レベルの賠償金が支払われたが、所有権は維持されたままとなっている。しかも賠償金が支払い続けられ、権利関係の整理がなかなか進んでいないのが現状だ。原発事故の被害を受けて故郷を追われた人々には心から同情するが、我々の電力料金を原資として長期間賠償金を無制限に支払い続けることが健全なあり方であるとは思われない。

　週刊誌などでは、総額1.8兆円もの賠償金で「賠償金漬けにされた」被災者が、仕事に復帰する意欲も持てず社会復帰できない現状が描かれている。どこまで真実なのかわからないが、この現況が事実であれば被災者にとっても健全な状況ではない。

　このため、新設される「ふたば市」において、イノベーション・コースト地域の指定を行い、当該地域に関しては等価交換で自治体が土地収用をできるような法整備を考えるべきだ。同時に損賠賠償に関する期限を定め、長期の利用困難区域に関しては早急な土地収用を進めて新たな地域産業を創出するための前向きな土地利用を可能とする検討を開始する必要がある。

福島第二原発の再稼動を！ふたば市の電力料金を無償化し、企業を呼び込め！ 

　世界最先端の研究機関を集積し、国の機関も移設しふたば大学を新設し、行政は「ふたば市」として効率的なサービスを提供する。さらに加えてふたば市内の電力料金の無料化という好条件を提示すれば、イノベーション・コーストに立地したいという企業は数多く現れるのではないだろうか。 

　もちろん、電力料金を無料化するにはその原資が必要だ。そのため、福島第二原発を再稼動することを提案したい。福島第二原発は、福島第一原発と同様に地震・津波の被害を受けたものの、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した。あの強大な大地震と大津波を乗り切った原発なのだ。世界で最も強靭さが証明された原子力発電所の1つと言えよう。

　他県にある原発と同様、安全審査をクリアすれば再稼動可能なプラントだ。福島第二原発が稼働すれば、それに伴う関連企業の事業活動も再開され、地域経済の活力となる。原子炉を停止させたまま、プラントの維持にコストを浪費することと比較すれば、再稼動する方が得策だ。その際に、市内の電力料金を無償化することができれば、まさに「イノベーション・コーストふたば市」として蘇るきっかけとなるであろう。

　なお、ふたば市に加えて、飯館村、南相馬市など、帰宅困難区域となった市町村に対しても、電力無料化ないしは半額化を行い、地域の魅力を高める措置を前向きに検討することを提案したい。

　浜通りには、相馬港におけるLNG（液化天然ガス）受け入れ基地も整備され、大規模エネルギー関連プロジェクトが立ち上がっている。こうしたものを核として、電力無料化という好条件があれば、イノベーション・コースト周辺における産業集積が進むはずだ。 

常磐イノベーション新幹線を開設せよ！ 

　イノベーション・コーストの発展のためには、東京とのアクセスの劇的な改善が必要だ。このため、東京、つくば、茨城空港、水戸、日立、いわき、ふたば市、仙台を結ぶ「常磐イノベーションライン」の開設を提唱したい。

　環境省や資源エネルギー庁が立地し、イノベーション・コーストとして研究機関、産業集積が進む「ふたば市」。すでに日産、呉羽化学、アルパイン、オルガノ等の産業集積のある「いわき」、日立から東海村にかけて電機・原子力の研究・工場拠点がある「日立・東海村」、明治維新の魁となった「水戸」、アジア等海外からの人の流入が激増している「茨城空港」、先行した研究集積のある「つくば」を通して東京、仙台と結べば、経済効果は極めて高くなるはずだ。

　線路敷設に関して既存のローカルラインを活用すれば、建設コストは格段に安くなる。山形新幹線や秋田新幹線のように、フル規格の新幹線線路を新規に建設するのではなく、既存の在来線を改良する方式を採用すれば良いのだ。

　東京からつくばまでをつなぐ「つくばエクスプレス（TX）」を高速化、延伸する形で、その後、新たに路線工事に着工し、茨城空港、水戸までをつなぐ。水戸から日立、いわき、ふたば市、仙台までは在来の常磐線を活用できるはずだ。新たな着工路線は、つくばから茨城空港そして水戸を結ぶ路線のみとなる計算だ。

　世界最先端の研究機関を集積し、国の機関も移設され、電力無料化で企業集積を進める「ふたば市」と東京、仙台を結ぶ高速鉄道として「常磐イノベーションライン」を開設すれば、十分ペイする鉄道になるのではないか。アイデアレベルの提案なので実現性の検証はこれからだが、何と夢がある話ではないか。

　2020年には東京オリンピックが開催される。その際、イノベーション・コーストとして見事に復興した福島沿岸部「ふたば市」を世界に発信できたら幸いだ。福島第一原発事故後、事故対応拠点として使っているJヴィレッジは、東京オリンピックの際には日本代表チームの合宿拠点として活用できるようにしたい。

　それが可能となるよう、「イノベーション・コーストふたば市」構想の実現に向けて政治、経済界、国民が努力しようではないか。

　100の行動87では沖縄県のビジョンを描き、この88では福島県のビジョンを描いてみた。沖縄県は、日本にとっては大切な宝である。一方の福島県浜通りは、日本にとっては最大のチャレンジ兼チャンスである。「イノベーション・コーストふたば市」構想実現に向けて、真正面から取り組み、是非とも明るい未来を描き行動したいものだ。

　僕の故郷でもある茨城県も喜んで全面的に支援することだろう。「頑張っぺ、いわき」「頑張っぺ、ふたば」「頑張っぺ、南相馬」という掛け声で、ともに明るい未来に向かって行動していきたい。