初稿執筆日：2014年1月10日

第二稿執筆日：2015年12月25日

　竹中平蔵氏とテレビ番組「ニッポン未来会議」で議論した際、竹中氏は英The Economist誌が出した「2050年の日本」を引用して、こう述べられた。

　「日本が世界で生き残るためには、世界におけるシュンペタリアン競争を日本がリードする存在でなければならない」。さもなければ「1人当たりGDPで中国とそれほどの大差はなくなり、アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレベルに落ち着いてしまう」。だが、希望もある。「労働層の付加価値を高めることで、労働者1人で多くの高齢者を支えられるようになるかもしれない」。

初稿執筆日：2013年12月27日

第二稿執筆日：2015年12月22日

　近年、世界各国で、特に中国、インド、韓国において海外留学生が増加傾向である中、日本では、海外留学する学生の数が減少している。グローバル人材の育成が叫ばれる中、海外に留学する日本人の数は2004年の8.3万人をピークに減少し、OECDの最新統計（2012年統計）によれば6.0万人となってしまっているのが実情だ（なお、これでも対前年比2637人（約5.0％）増である）。また、受け入れている外国人留学生もアメリカ72.3万人、イギリス41.6万人、オーストラリア35.6万人などに比べ、日本は13.8万人と国際的に見ても少ない（出典：文部科学省資料）。

初稿執筆日：2013年12月6日

第二稿執筆日：2015年11月26日

　世界の中での日本の大学の凋落が止まらない。イギリスの「Times Higher Education（THE）」が毎年発表している「世界大学ランキング」の2015年版では、東京大学は43位（昨年23位）と大幅に順位を落とし、26位のシンガポール国立大、42位の北京大にも抜かれ、アジア首位の大学の座から陥落した。昨年59位だった京都大学も88位に大きく後退し、これまで上位200校に入っていた東京工業大学、大阪大学、東北大学は200位以内から姿を消してしまった。

初稿執筆日：2013年11月29日

第二稿執筆日：2015年11月26日

初稿執筆日：2013年11月22日

第二稿執筆日：2015年11月18日

　農協の歴史は古い。農協（JA）は、戦前の産業組合や戦時中の農業会を引き継いでおり、全国農協中央会（JA全中）や全国農協連合会（JA全農）を頂点に都道府県ごとの組織があり、その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造になっている。そして戦後、減反とコメ価格の高値維持という政策の下で、日本の農業は衰退していったが、農協だけが繁栄していったのだ。

初稿執筆日：2013年11月15日

第二稿執筆日：11月18日

「成長戦略」「規制改革」と叫んでも、岩盤規制の本丸に切り込まなければ、日本経済を成長軌道に戻すことは不可能だ。その本丸の岩盤が、社会保障と労働規制の分野だ。その点は、これまで「100の行動」で再三指摘し、大胆な改革を提言してきた。だが、残された岩盤中の岩盤が、この農業だ。

初稿執筆日：2013年11月8日

第二稿執筆日：10月28日

　経済成長は基本的に人口増加と連動する。日本の高度成長も、近年の新興国の経済成長も人口ボーナスが成長の大きな要因だ。一方で、今の日本は少子高齢化社会に突入している。その人口減少社会である今の日本が経済成長を実現するには、何が必要か。もちろん、長期的には100の行動【厚生労働5】で提言したような少子化対策が必要だが、今いる人口の中でいかに「働く人を増やすか」という視点が必要になってくる。