2013年は、ユネスコが富士山を世界文化遺産に、和食をも世界無形文化遺産に登録するなど、世界的に日本文化への関心が高まった年であった。折しも、2020年の東京オリンピック開催が決まり、世界中から多くの外国人観光客、著名人、外国マスメディアなどが日本を訪れ、大いに日本に注目することが確実になった。

初稿執筆日：2014年1月24日
第二稿執筆日：2016年2月10日

　政府は2013年6月に「科学技術イノベーション総合戦略」を策定した。科学技術による経済社会の発展を重視し、重点分野を国が定め、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするという。大いに進めて欲しい政策だ。　

初稿執筆日：2014年1月17日
第二稿執筆日：2015年12月25日

 

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったことは日本にとってすばらしいことだ。筆者は9月7日未明、ブエノスアイレスと電話で繋がりながら、六本木のカフェで多くの仲間とテレビを観ながら吉報を待った。東京に決まった瞬間の感動は今も忘れられない。

初稿執筆日：2014年1月3日

第二稿執筆日：2015年12月22日

　グローバル化の進んだ世界において、日本が経済、文化、政治、外交など各分野で競争力を維持していくには、グローバルな環境でリーダーシップを発揮できる高い能力・専門知識をもった人材が必要だ。しかし、他の先進国に比べて日本では、社会人が能力を身につけるための実践的な教育を施す大学院の活用は進んでいないのが実態だ。

初稿執筆日：2013年12月20日

第二稿執筆日：2015年12月3日

　TSUTAYAに市営図書館の運営を民間委託して公設民営の成功事例を作った佐賀県武雄市の樋渡市長は、教育現場へのIT導入にも積極的だ。武雄市では、2014年4月から小学生全員に、15年春には中学生全員にタブレット端末を配る計画を立てている。

初稿執筆日：2013年12月13日

第二稿執筆日：2015年12月3日

　世界のトップレベルの高等教育を受けようと、新興国を中心に世界中から毎年70万人の学生が米国に留学する。世界最高水準の大学が数多く存在する米国が、今後も世界経済の牽引役であり続けることは想像に難くない。

　しかし、そのアメリカでも教育改革は政府の最重要課題として進められている。

　人口減少社会である日本においては、農産物の国内市場を拡げようとしても限界があろう。一方で、グローバルに見れば、世界的な人口増加、新興国の所得水準の上昇などから、農林水産物市場は非常に有力な成長市場だといえる。

 

　現在340兆円の世界の食の市場規模は、2020年には680兆円に倍増すると予想されており、特に、アジアの成長がやはり大きく、中国・インドを含むアジア全体で考えると、市場規模は2009年の82兆円に比べ、2020年には229兆円へと約3倍増となる予想だ。