初稿執筆日：2013年9月6日

第二稿執筆日：2015年9月17日

　2013年の国民医療費は、41.8兆円で、内訳は保険料が約20兆円、患者の自己負担が約5兆円、公費が約16兆円となっている。現在でも国民医療費は巨額だが、今後高齢化社会の進展に伴って、厚労省の推計ではこれが2025年には54兆円にまで増加する。日本には、世界に誇るべき国民皆保険、国民皆年金、介護保険といった社会保障制度がある。これは確かだ。すべての国民が保険証1枚で低価格の医療サービスを受けることができ、世界でも最長の長寿社会を公的年金と介護保険が支え、生活保護のセーフティーネットも備えられている。

初稿執筆日：2013年9月6日

第二稿執筆日：2015年9月17日

　 「異次元緩和」と呼ばれる日銀の量的質的金融緩和はアベノミクスの柱だ。日銀による異次元の金融緩和の行く末がどうなるか、数年後の日本経済がどのような方向に進むかについて確かなことは、いまだ誰にも分からない。しかし、一旦、この政策に舵を切った以上、政府は金融政策、経済政策を一体として日本経済を破綻させず、成長軌道に押し戻す責任がある。

初稿執筆日：2013年8月30日

第二稿執筆日：2015年8月11日

　2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株式市場が統合した。これにより、東証の上場企業数はこれまでの約1.5倍の3423社に膨らみ、世界3位に浮上した。今回の統合は現物株式市場のみだったが、来年3月にはデリバティブ（金融派生商品）市場を大証に集約する。しかし、これは、国際競争力強化に向けた第一歩に過ぎない。

初稿執筆日：2013年8月23日

第二稿執筆日：2015年8月11日

　2015年現在、日本には個人の金融資産が1708兆円、企業の内部留保が354兆円あるにも関わらず、、日本の金融・資本市場は国際的な強さを持っていない。その原因は、1500兆円の個人資産、企業の資金、年金基金、大学基金といった資金が、リスクマネーとなって投資に回っていないためだ。

初稿執筆日：2013年8月2日

第2稿執筆日：2015年7月7日

　日本は非常に厳しい財政状況にもかかわらず、社会保障に多額の国費を投じてきた。これまで、小泉改革を唯一の例外として、財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われてきた。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回すことができなかった。

　未来を担う子供達に良い日本を引き継ぐためにもこの異常な状態を一刻も早く止めなければならない。今すぐに社会保障費の削減に切り込まなければ、財政再建は行えず、未来への投資が行えなくなる。

　社会保障費の削減は当然ながら痛みを伴う。しかし、歳出改革の本丸は社会保障費の削減であると言えよう。避けては通れない。

初稿執筆日：2013年6月28日

第二稿執筆日：2015年6月5日

　これまで、防衛に関する「行動」について提言をしてきた。普通の国として自国を守るための制度設計、厳しい財政制約の中で強靭な防衛力を保持するための防衛力の選択と集中、宇宙やサイバーなど最新分野への備えといった3つの「行動」だ。