私たちがカーナビやスマホで使っているGPS。よく知られているように、この技術は、米国が宇宙空間に打ち上げた31機のGPS（Global Positioning System）衛星を利用した技術である。米国は世界中にこの技術を無償で供与しており、民間利用だけでなく、自衛隊を含めた各国軍の戦闘機や巡行ミサイル等の軍事技術もGPSを利用しているのだ。

初稿執筆日：2013年6月7日

第二稿執筆日：2015年5月26日

　2013年4月、北朝鮮は日本海側の発射基地に弾道ミサイルを配備するとともに、2007年以降停止していた原子炉を再稼働するとの宣言を行った。これらの行為は6カ国協議と国連決議に明確に違反する行為であり、同国の政治情勢に鑑みるといつ事態が変わってもおかしくない極めて危険な状態であると言える。日本は、こういった不安定で危険な国を隣国に持つということを再認識しなければならない。

初稿執筆日：2011年12月19日

第二稿執筆日：2015年5月26日

「コミュニケーションは、パワーであり武器である。コミュニケーションは、極端に言えば人をも殺せる強力な武器である。日本人はその認識があまりにも低い」。ホンダで本田宗一郎氏に薫陶を受け、現在戦略コミュニケーションコンサルタントとして活躍する田中慎一氏は、そう訴えかける。

　たとえ、どんな重要な事項であっても、意思決定を下すのは、感情や意志を持った人間である。その人間に影響を与える1つのパワーがコミュニケーションである。そして、もう1つのパワーが人的ネットワークである。

初稿執筆日：2011年12月6日

第二稿執筆日：2015年5月20日

　2011年3月に発生した東日本大震災に対して、合計163の国・地域と43の機関から人・物資・寄付金などを含む支援表明があり、現時点（2011年12月）において、合計126の国・地域・機関から公式ルートで物資・寄付金が届けられたと外務省が公表した。

　さらに、発災直後の3月22日の時点で、世界中の670以上のNGOなどから支援の申し入れやお見舞いの言葉があったことを、総理官邸のホームページで明らかにしている。そして、これまでに少なくとも16カ国43のNGO団体が来日した模様である。

初稿執筆日：2011年12月2日

第二稿執筆日：2015年5月19日

　中国の透明性を欠いた国防力の強化と尖閣諸島・ガス田等をめぐる海洋権益をめぐる対立。北朝鮮による核・ミサイル開発。ロシアの積極的な極東地域への進出など、日本を取り巻く国際情勢は課題が山積で、依然として緊張度の高い状態が外交・安全保障分野で続いている。

初稿執筆日：2011年9月26日

第二稿執筆日：2015年5月12日

　2011年に国際通貨基金（IMF）の専務理事であったドミニク・ストラス・カーン氏がホテルのメイドとの疑惑にて逮捕された事件は、記憶に新しい。その後、フランス国の財務大臣であったクリスティーヌ・ラガルド女史が、専務理事に就任するに当たり、中国が1つの条件をつけてきた。4人目の副専務理事ポストに、中国の中央銀行である中国人民銀行元副総裁の朱民・特別顧問を指名することを求めてきたのだ。資本主義・市場主義の象徴であるIMFの重要ポストを、中国が獲得したのはこれが初めてである。

初稿執筆日：2011年10月31日

第二稿執筆日：2015年5月12日

　「ソフト・パワー」とは、「国家が軍事力や経済力等によらず、その国の文化や価値観に対する理解、共感、支持を得ることにより、他国を無理やり従わせるのではなく、むしろ味方につけて、国際社会からの信頼や発言力を獲得する力」のことである。

初稿執筆日：2011年10月24日

第二稿執筆日：2015年4月26日　

　2005年に参加したダボス会議で、イランの著名な学者が、「外交におけるパワーの重要性」を論じていたのを、僕は鮮明に覚えている。彼が述べていた外交におけるパワーとは、軍事力、ソフトパワーに加えて、経済力そして、鉱物資源やエネルギー等の資源力であった。

初稿執筆日：2011年10月17日

第二稿執筆日：2015年4月26日

　日本を取り巻く国際情勢は、年々厳しくなっている。中国の透明性を欠いた国防力の強化や東シナ海・南シナ海における攻勢、北朝鮮による核・ミサイル 開発の継続、ロシアの極東方面での再軍備や大統領による北方領土訪問による不法統治の正当化など、近隣諸国それぞれとは難題を抱えているのが実情だ。