初稿執筆日：2011年10月11日

第二稿執筆日：2015年4月26日

　近年、米国のパワーの相対化と新興国の台頭が進み、国際的な合意形成や紛争解決の枠組みが変化しつつある。一方、我が国を取り巻く環境は、普天間基地移設問題にみられる同盟国・米国との信頼関係の維持、周辺諸国との領有権や歴史認識を巡る問題など課題が山積である。またTPP参加交渉は経済連携の枠組みづくりを通じた新たな多国間関係のあり方を問うている。日本は自由で開かれた国際秩序の維持とともに、新興国と共存・共栄する世界システムの構築にリーダーシップを発揮しなければならない。

初稿執筆日：2011年10月3日

第二稿執筆日：2015年4月15日

　2009年末、日本は首長国連邦（UAE）向けの原子力発電所プロジェクト落札において、韓国に敗北した。

　李明博・韓国大統領は、自らムハンマドUAE皇太子と直接6回にもおよぶ電話交渉や、価格引き下げなどの陣頭指揮を行うとともに、UAE訪問時には安全保障や教育、再生可能エネルギーなどの分野での国際協力にも合意した。韓国の官民挙げての積極的な受注活動により、韓国企業連合が同プロジェクトを落札した。

初稿執筆日：2011年9月26日

第二稿執筆日：2015年6月9日

　2009年にグロービスが実施した世界の主要国を対象としたクリエイティビティに関する調査では、フランス、イタリア等の国々を差し置いて、日本は世界からアメリカと並ぶクリエイティブな国と見なされていることが分かった。

　日本には、アニメ・マンガ・ゲーム・音楽・映画・ドラマなどのコンテンツ、渋谷・原宿を中心とした若者の「カワイイ系」ファッション、安全安心な食材、健康的な日本食文化、秋葉原に象徴される高機能家電製品など、独自の文化、サービス、製品などがあり、これらは「Cool Japan」として世界で高く評価されている。

初稿執筆日：2011年9月20日

第二稿執筆日：2015年4月5日

　2011年6月、「中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火種に」という記事が日本経済新聞で掲載された。また同年8月にはグーグルによる、モトローラの携帯端末事業部門の高額な買収が話題になった。目的は、ハードでもソフトでもなくモトローラが所有している「特許・知財」だと言われている。この頃から我が国の知財戦略のあり方が課題として注目されるようになった。

初稿執筆日：2011年9月12日

第二稿執筆日：2015年3月8日

　「IT元年」と言われた2000年にIT革命という言葉は流行語大賞をとり、翌2001年1月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」が施行された。今世紀に入りIT技術が身近となり、多くの情報へのアクセスが可能となったことで生活様式は劇的な変化を遂げた。さらに今、それらの技術は通信を変え、産業を変え、教育を変え、防衛を変え、社会構造そのものを大きく変え続けている。そしてスマートフォンの登場が一人ひとりの暮らしそのものに変化をもたらしている。

初稿執筆日：2011年9月5日

第二稿執筆日：2015年3月8日

　「なぜベンチャーが育たないのか？」という質問を良く受ける。僕は、この問いへの答え、そしてその対応策をとてもシンプルに捉えている。皆がベンチャーを起こしたいと思い、ベンチャー起業家予備軍に適切な教育を施し、十分な資金を流入させ、ベンチャーが成長しやすい生態系を創りさえすれば良いのだ。これほど簡単な事はない。

初稿執筆日：2011年9月5日

第二稿執筆日：2015年2月22日

　「100の行動」の基本理念に、「創造と変革による経済成長」を掲げた。国力の源泉である「強い経済」がないと、持続性のある国家運営は実現できない。経済が弱体化すると、産業が衰退し、雇用が減り、税収が減り、財政が破綻し、技術開発や人材への投資も細る悪循環に陥る。今日本が抱えている諸問題を解決し、好循環に導くには、経済成長を起爆剤として、財政、社会保障の問題などを解決する以外に方法はない。経済の成長無くして、日本の諸問題の解決が無いと断言しても良い程だ。

初稿執筆日：2011年8月22日

第二稿執筆日：2015年2月22日

政府のTPP交渉は妥結に向けて最終局面を迎えている。農業での個別の作物に打撃を与え、日本農業を崩壊させるということが声高に指摘されてきたが、賛成意見もある。「TPPを実施すると日本の農業が強くなる。日本の農業の競争力向上のためにも、TPPは、必要である」と千葉で農業に従事している農事組合法人和郷園代表理事の木内博一氏は、2011年のあすか会議で宣言した。

初稿執筆日：2011年8月22日

第二稿執筆日：2015年2月16日

　2011年8月5日に孫正義氏と筆者（堀義人）とが、日本のエネルギー政策に関して「トコトン議論」を実施した。日本は、エネルギー問題が引き金となり第二次世界大戦に参戦した歴史がある。その重要な議題でもあったので、多くの人がインターネットを通して観戦した。

　初稿執筆日：2011年8月15日

　第二稿執筆日：2015年2月13日

　人類は、数百年かけて本、新聞、雑誌、ラジオ、テレビへと情報量を増やし、リアルタイム性を高め、「マスメディア」を育て上げてきた。そして今、そのマスメディアは、新たなインターネット、更にはフェイスブックやツイッター等のソーシャルメディア（ここでは敢えて2つを分けて記載する）の台頭により、急激な環境変化にみまわれている。